75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、4月から2年間の1人当たり平均保険料が、31都県で現在より上昇する見込みであることが5日、共同通信の集計で分かった。一方、16道府県では低下する。
前回の保険料改定(2012~13年度分)では岩手県を除いて平均額がアップした。しかし、14~15年度分の今回改定では、政府が低所得者向け負担軽減策を4月から拡充するため、平均額の低下が16道府県に広がった。上昇となる31都県でも大半で小幅な伸びにとどまる。
ただ消費税増税や年金減額などが重なり、高齢者世帯の家計は圧迫されることになりそうだ。
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