岩手、宮城、福島3県で東日本大震災の住宅被害に遭い、その後、再建のめどが立ったとして「被災者生活再建支援金」を追加申請・受給したのは、受給世帯全体の55%(2月末時点)にとどまることが、各県への取材で分かった。沿岸部を中心とした用地確保の難航などが要因。11日で震災3年だが、住宅再建が足踏みしている現状が浮き彫りになった。
再建支援金は、被害程度に応じて100万円まで支払う「基礎支援金」と、新築や補修など再建の方法に応じて追加で最大200万円を支給する「加算支援金」がある。加算支援金は、住宅再建の進み具合を判断する目安とされるが、申請が伸び悩んでいる。
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