鉄道建設のコンサルタント会社「日本交通技術」(東京)が、2008~12年にベトナムなど3カ国で受注した政府開発援助(ODA)事業に絡んでリベート約1億円を支出し、大半を東京国税局の税務調査で所得隠しと指摘されていたことが20日、分かった。
同社は調査にリベートの支出先を明かさず、国税局は「使途秘匿金」と認定、約4千万円を制裁課税した。ほかに重加算税を含め法人税を追徴課税し、同社は既に修正申告し納付も済ませたという。
関係者によると、リベートはいったん「仮払金」として支出した後、手数料などに仮装して経費に計上していた。
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