うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42・3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を労働政策研究・研修機構(東京)が18日までにまとめた。
休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。
調査は2012年11月に実施、5904社が回答した。
調査結果によると、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は全疾病平均の37・8%を4・5ポイント上回った。
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