公示地価、住宅・商業とも上昇
国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は平均で住宅地が前年比プラス0・5%、商業地が同1・6%で、ともに6年ぶりに上昇した。全国平均は住宅地マイナス0・6%、商業地同0・5%とほぼ横ばいとなり、上昇地点も前年の約2千カ所から約7千カ所と大幅に増加。地価の回復傾向が三大都市圏だけでなく、地方都市にも広がっていることが明らかになった。
国交省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や低金利の影響で、マンションやオフィスの需要が高まっていることが背景にあると分析している。
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