日米両政府は26日、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対抗するため、国際民間航空機関(ICAO)理事会で3月中旬にも防空圏問題を同時提起する方針を固めた。日本と米国が容認しない姿勢をそろって国際社会にアピールし、防空圏の既成事実化を目指す中国の動きに歯止めをかける狙いがある。複数の日本政府筋が明らかにした。
日米サイドが他の理事国の支持をどの程度得られるかが焦点で、反発する中国との綱引きが本格化しそうだ。理事会が防空圏問題を正式議題に取り上げる見通しは現時点で立っていない。
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