4月の消費税増税に備え、28都府県と11政令指定都市が地域経済への影響を緩和するための独自対策を予定していることが6日、共同通信社のアンケートで分かった。地域限定の特典付き商品券の発行助成や中小企業の資金繰り支援が主な内容で、関連経費を2014年度当初予算案などに計上している。駆け込み需要の反動が予想される中、半数以上が何らかの対策に取り組んでおり、景気の状況次第ではこうした動きが広がる可能性もある。
商品券を支援するのは、愛知、奈良、徳島、福岡、大分の5県と千葉、新潟、名古屋、北九州、熊本の5市。
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