文部科学省は26日、南海トラフ巨大地震などに備え、沿岸部に立地し、津波が発生した場合に避難場所がない学校の高台移転や高層化を地方自治体に促す方針を決めた。2014年度の早い時期に学校施設整備指針を改定し、方針を明記するほか、自治体への財政支援も検討する。津波被害が見込まれる地域を中心に、対象となる学校数などの実態調査に近く乗り出す。
東日本大震災で宮城県石巻市立大川小の児童・教職員計84人が犠牲になったことなどを踏まえ、文科省の有識者会議は学校の津波対策を検討してきた。27日にまとめる報告に、避難場所がない学校の高台移転促進などを盛り込む。
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