政府が首都直下地震の発生時に、大きな被害が想定され、重点的な減災対策を実施する「緊急対策区域」として、東京と埼玉、千葉、神奈川など10都県308市区町村の指定を検討していることが27日、分かった。対策区域での取り組み方針「緊急対策推進基本計画」の素案も判明。首都機能維持に向けたライフラインの早期復旧や中央省庁の代替拠点検討、2020年東京五輪を見据えた外国人観光客の避難誘導を明記した。
昨年施行された首都直下地震特別措置法に基づく対応で、3月末に対策区域を指定、基本計画も閣議決定する。これにより今後、自治体レベルの減災計画作成作業が本格化する。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。