政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の関税協議で、オーストラリアやニュージーランド、メキシコなど米国以外の10カ国との話し合いを優先して進める方針を固めたことが3日、分かった。日米協議が難航し、米との合意を先行させる従来の戦略を転換する。
日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要5項目で関税の維持を目指している。日本は米以外の各国と5項目の関税をなくさずに合意し、関税撤廃を求める米に圧力をかける狙いがある。
ただ、米以外も日本市場への輸出を増やしたい項目を抱えている。日本が思惑通りに各国と妥協点が見いだせるかが焦点となる。
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