広域火葬計画、6割未策定
大規模災害時に被災市町村の火葬能力が限界を超えた場合を想定し、近隣県を含む周辺自治体の火葬場も利用する「広域火葬計画」について、東日本大震災後も全国の都道府県の6割に当たる28自治体が未策定だったことが3日、NPO法人「日本環境斎苑協会」(川崎市)の調査で分かった。調査は2012年10月時点で、協会はことし5月に報告書をまとめる方針。
遺体の火葬は市区町村の管轄で、震災では被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で火葬能力を超え、宮城の一部市町が土葬(仮埋葬)に踏み切るなど混乱した。
調査は12年12月に実施、47都道府県全てが回答した。
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