国土交通省が25日に公表した全国の主要都市の地価動向報告(1月1日時点)によると、調査対象150地点のうち、81・3%に当たる122地点で地価が上昇した。上昇地点が80%を超えたのは2008年1月の87・0%以来6年ぶり。13年10月の前回調査から15地点増え、上昇基調の広がりが鮮明になった。
国交省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって金利が下がり、不動産への投資意欲が増した結果だと分析している。
最も上昇したのは銀座中央(東京)など3地点で「3%以上6%未満」。他の119地点は「3%未満」にとどまった。
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