水俣病認定、国が代行
環境省の北川知克副大臣は19日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、県の要請に応じて臨時水俣病認定審査会(臨水審)を設置し、県に代わって水俣病の認定業務に当たる意向を伝えた。
より幅広い認定を促した昨年4月の最高裁判決を受け、環境省は認定基準の運用指針を定め、月内にも熊本県などに通知する方針。新指針に基づく臨水審の審査で、認定の幅が広がるかが注目される。
水俣病認定をめぐっては、国の公害健康被害補償不服審査会が昨年10月、過去に熊本県が認定申請を退けた男性を患者と認めるなど混乱が続き、県は「認定業務を行うのは極めて厳しい」と国に代行を求めていた。
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