TPP、関税決着持ち越しの公算
【シンガポール共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は初日の22日、関税撤廃や知的財産などの難航分野を中心に議論した。
甘利明TPP担当相は「聖域」と位置付けるコメ、麦、牛・豚肉など5項目の農産物関税の維持を求め、米国のフロマン通商代表と協議した。だが、米国が日本の「聖域」確保を認める可能性は低く、関税協議は今回の閣僚会合で決着せずに持ち越される公算が大きい。
日本は最終日の25日までに重要5項目の関税維持にめどを付けたい考え。米国は日本に撤廃を求めており強硬姿勢を崩していないが、一転して譲歩姿勢を示した場合は日本も歩み寄る可能性がありそうだ。
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