【シンガポール共同】日本や米国など環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12カ国が、対立点が少なく歩み寄りが容易とみられた貿易・投資を促すルールの部分に関し、先行しての合意を断念したことが19日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。
参加12カ国は、17日に始まった一連のシンガポール会合の交渉でルールの合意に達し、交渉の成果を挙げる方向で調整してきた。しかし、例えばルールのある項目で譲歩した国は、関税協議で国内事情に配慮して強硬な姿勢を示さざるを得なくなることが想定される。12カ国の間で、こうした事態が難航分野に悪い影響を与えるとの懸念が強まった。
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