政府は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの離着陸や飛行の際に発生する低周波音と呼ばれる騒音の影響調査に乗り出す方針を固めた。防衛、環境両省が調整して4月に有識者会議を立ち上げ、新たな環境基準の策定作業に着手する。政府関係者が22日、明らかにした。
沖縄県の基地負担軽減に取り組む政府の姿勢をアピールする狙い。沖縄県が低周波音による環境悪化や健康被害の恐れを指摘し、防衛省に測定を要請していた。
安倍政権は測定結果を防音対策につなげて、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設実現に理解を求めたい考えだ。
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