東日本大震災後に岩手、宮城、福島3県で開業した仮設商店街のうち、本格的な店舗で再建するめどが立っているのは14%にとどまることが6日、共同通信のアンケートで分かった。資金調達の難しさや、津波浸水地のかさ上げ事業などの遅れでまちの将来像が定まらないことが主因だ。
観光客や復旧工事関係者の減少などで、過半数は開業時より売り上げが縮小。早い所では今春以降、施設の撤去期限を迎えるが、苦境は色濃く、市街地のにぎわい再生に影を落としている。
アンケートは2月、3県沿岸部の市町村などが把握する70商店街の代表者を通じて実施。81%の57商店街が回答した。
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