全国・海外ニュース/ 主要

被災3県、再建にめどは14%

[2014年03月06日 18:36]

 東日本大震災後に岩手、宮城、福島3県で開業した仮設商店街のうち、本格的な店舗で再建するめどが立っているのは14%にとどまることが6日、共同通信のアンケートで分かった。資金調達の難しさや、津波浸水地のかさ上げ事業などの遅れでまちの将来像が定まらないことが主因だ。
 観光客や復旧工事関係者の減少などで、過半数は開業時より売り上げが縮小。早い所では今春以降、施設の撤去期限を迎えるが、苦境は色濃く、市街地のにぎわい再生に影を落としている。
 アンケートは2月、3県沿岸部の市町村などが把握する70商店街の代表者を通じて実施。81%の57商店街が回答した。

主要一覧

3月06日

3月05日

3月04日

3月03日

3月02日

3月01日

2月28日

2月27日

2月26日

2月25日

2月24日

2月23日

2月22日

2月21日

2月20日

2月19日

2月18日

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA