米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年12月25日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが19日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。
知事は会談の2日後、県民の反発が根強い普天間の県内移設に向けた辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。判断の経緯が不透明だとして県議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置しており、21日に証人喚問される知事に対し、野党側が攻勢を強めるのは必至だ。
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