政府は23日、2020年東京五輪に向けた選手育成・強化策として、スポーツ競技団体が国の補助金を受けて実施する強化事業について、現在3分の1となっている団体側の自己負担を実質ゼロとする方針を決めた。
日本オリンピック委員会(JOC)の橋本聖子選手強化本部長が「以前からお願いしていた。大変ありがたい」と述べるなど、スポーツ関係者から歓迎の声が出ている。
下村博文五輪担当相は23日のNHK番組で「20年までの6年間、時限立法的に(競技団体の負担分である)3分の1を、別の強化費のような形で事実上、国が負担することを考えていく」と発言した。
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