【シンガポール共同】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合で、日本が「聖域」と位置付けるコメや牛肉など農産品の重要5項目の関税撤廃をめぐる集中討議が計約6時間行われたことが21日、分かった。日本以外の11カ国が「なぜ市場開放できないのか」などと厳しく追及したという。交渉筋が明らかにした。
TPPは当初目標の2013年中の妥結を断念した。国有企業改革などに抵抗するマレーシアやベトナムと並んで、「妥結の障害の一つ」(同交渉筋)として日本に焦点が当てられた形だ。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。