北陸新幹線機構幹部ら立件へ
北陸新幹線(長野―金沢間)の融雪設備工事をめぐる談合事件で、業者側に予定価格を漏らした疑いが強まったとして、東京地検特捜部が官製談合防止法違反容疑で発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)東京支社の幹部を立件する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。
公正取引委員会は4日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で入札に参加した高砂熱学工業(東京)など設備工事会社8社と各社の担当者を検事総長に刑事告発した。特捜部は業者側を独禁法違反の罪で在宅起訴する。
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