被災3県の移転戸数、2割減
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の市町村による集団移転などの計画2万8060戸のうち、2割に当たる5772戸がこの1年で取りやめになったことが9日、復興庁の資料で分かった。移転の実現を「待てない」と離脱する住民の動きが止まらないためで、今後も市町村は規模縮小を迫られそうだ。
11日で震災から3年を迎える。移転先の高台の造成などは進んでおらず、被災者が別の場所で自宅を再建する動きが続出。資金不足で集団移転をやめて災害公営住宅に切り替える人も多く、この傾向は続くとみられる。
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