政府が、ベトナムで日本の建設会社がつくった職業訓練校に、政府開発援助(ODA)を供与することが22日、分かった。国際協力機構(JICA)を通じ1億円を支援する。現地で事前に研修を受けた人材を技能実習生として日本国内に受け入れ、建設現場の人手不足の緩和につなげる。
政府は、3月末をめどにまとめる人手不足対策の緊急対策に、建設業の外国人技能実習生の拡大を盛り込む方向で検討する。
国際協力機構によると、ODAの対象になったのは中堅建設会社、向井建設(本社東京、社員約700人)がベトナム北部で2012年に設立した職業訓練校。
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