【ジュネーブ共同】日本と欧州連合(EU)は20日、北朝鮮の人権状況に関する決議案を国連人権理事会に提出した。外国人拉致を含む人権侵害を厳しく非難、関与した個人の責任追及のため「適切な国際刑事司法メカニズム」への付託を検討するよう国連安全保障理事会に勧告した。28日までの通常会期中に採決の見通し。
すぐには実現が難しいとみられる付託勧告をあえて明記した。北朝鮮の人権侵害の重大さを広く知らせ、国際的関心を高めたいとの狙いがある。
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