法人税下げ、骨太方針に明記
安倍晋三首相は15日の経済財政諮問会議で「法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を、年末を待たずに骨太方針に示してもらいたい」と述べ、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、法人税の実効税率引き下げを明記するよう指示した。政府内では2015年度から段階的に引き下げる案が出ており、時期や引き下げ幅の本格検討に入った。
諮問会議の民間議員は15日の会合で、現在は35%程度の法人税の実効税率(東京都の場合)を「将来的に25%を目指しつつ、数年以内に20%台への引き下げを目指すべきだ」と提案した。
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