訪日外国人旅行者2千万人達成に向けた政府の行動計画の改定案が14日、判明した。「2020年の東京五輪開催を生かし、全国に効果を波及させる」と強調。地方への誘致拡大策として、外国人が宿泊できる農家の情報を集約し、インターネットを通じて多言語で紹介する仕組みを整備するとした。五輪開催時に観戦目的の外国人に東北をはじめとした地方を訪れてもらうため、旅行会社や鉄道業者にツアーの企画、開発を促す。
行動計画の改定版は、6月に観光立国推進閣僚会議で決定する。
また大都市に集中している免税店の数を現状の約2倍の1万店程度に増やす。
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