日銀は18日、金融政策決定会合を開き、成長分野への融資を増やした金融機関に年0・1%の低金利でお金を貸し出す「貸出支援基金制度」の期限を来年3月末まで1年間延長することを決めた。規模は2倍にする。銀行に企業や個人への貸し出しの拡大を促し、景気を下支えするのが狙い。昨年4月に導入した大規模な金融緩和の継続も全員一致で決定した。
新興国の金融市場の混乱や輸出の伸び悩みを踏まえ、国内景気の現状判断は「緩やかな回復」を続けているとした1月の前回会合の表現から上方修正しなかった。据え置きは5カ月連続となる。
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