電機、自動車の主要各社は13日、業績回復や政府の要請を背景に、2014年春闘で賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を実施する方向で検討に入った。各労働組合の要求を経営側が容認する見通しで、実現すれば6年ぶりとなる。労使交渉の焦点は今後、賃金の上げ幅に移る。
鉄鋼など他の主要企業でも経営側が賃上げに応じるか注目される。ただ業界の中堅、下位の企業では業績回復が遅れている事例もある。下請けの中小企業も先行きは楽観視できず、ベアがどこまで広がるかは不透明な情勢だ。
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