政府は、北朝鮮による拉致被害者への帰国後の支援策に関し、2015年3月に期限切れとなる給付金支給を延長する方針を固めた。政府関係者が15日、明らかにした。17日に設置する「関係省庁拉致問題連絡会」(議長・古屋圭司拉致問題担当相)で具体的な給付額の検討を本格化させる。
被害者の多くは50代後半で、まもなく退職年齢を迎えるため、関係者から支援の継続を求める声が上がっていた。
関係省庁拉致問題連絡会は、拉致問題対策本部のほか、厚生労働省や総務省など関係省庁の局長クラスで構成。給付金は被害者の年金に相当すると位置付け、額や期間などを話し合う。
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