東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で行う農地や漁港などの水産施設の復旧工事について、農林水産省が発注額を6~8%増額することが8日、分かった。被災地では公共工事が急増し、資材不足などで応札者が決まらない「入札不調」が深刻になっており、上乗せ措置でインフラ再生を後押しする。
被災3県での土木工事に関しては国土交通省が既に同じ増額方針を打ち出しており、農地なども足並みをそろえた。東北農政局が近く公表する。
適用対象は5日以降に契約した工事で、防災林や林道の復旧も含む。
割り増しするのは、発注額を積算する際に含まれる「間接工事費」と呼ばれる部分。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。