北陸新幹線(長野―金沢間)の融雪設備工事をめぐる談合事件で、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)東京支社の担当者が、公表されていない将来の工事計画を業者側に漏らした疑いのあることが4日、関係者への取材で分かった。
業者側はこの情報を基に、受注の順番を調整していたとみられる。東京地検特捜部と公正取引委員会は、官製談合防止法の適用も視野に機構側の関与を調べる。5日以降も順次、関係先を家宅捜索するとみられる。
関係者によると、鉄道・運輸機構東京支社は2011年3月~12年11月、工事13件の競争入札を実施した。
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