富士山噴火で47万人が避難
静岡、神奈川、山梨の3県でつくる「富士山火山防災対策協議会」は6日、静岡県で会合を開き、1707年の宝永噴火と同規模の噴火が起きた場合、30センチ以上の降灰による避難対象者を3県で計47万人と推計する広域避難計画を取りまとめた。火山灰とは別に溶岩流が発生した場合の避難対象者は、これまでの試算通り、3県で75万人と推計した。
計画は、宝永噴火と同レベルを想定。30センチ以上の降灰が予想される範囲では、木造家屋が倒壊する恐れがあるとして、堅牢な建物などへの避難を求めている。対象となる約47万人の内訳は神奈川約40万6千人、静岡約6万2千人、山梨約千人。
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