安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を検討している有識者懇談会が具体的な行使事例として、北朝鮮が米国を攻撃した際に北朝鮮に向かう船舶の検査を想定していることを明らかにした。集団的自衛権の行使対象国に首相が言及するのは極めて異例。ただ、直後に事実上、発言を修正した。
また国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準の緩和に前向きな姿勢を示した。「一緒にいる他国の部隊が襲われた際、救出するには武器の使用も必要になる」と指摘した。
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