【ワシントン共同】日米両政府は、アジアやアフリカの途上国を対象に、女性の社会進出を後押しする取り組みを共同で推進する方針で一致した。両政府当局者が9日までに明らかにした。第1弾としてカンボジアやミャンマーを想定、政府開発援助(ODA)を活用して女性起業家支援などを年内にも始める方向で調整に入る。
安倍政権とオバマ米政権はいずれも女性関連の施策強化を打ち出しており、世界規模での協力を本格化することで、日米が女性の参画をけん引する姿勢を国際社会にアピールする。
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