政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を機に昨年4月28日に開催した「主権回復の日」式典を今年は見送る方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。72年の本土復帰まで米施政権下に置かれた沖縄県で4月28日が「屈辱の日」とされ、昨年の式典開催に反発の声が出たことに配慮した。
見送りの背景には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設実現に向け、県側との関係悪化を避ける思惑もある。政府筋は8日、取材に「昨年に開催したから今年は実施しない」と述べた。
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