2014年度末に開業する北陸新幹線(長野―金沢間)の融雪設備工事をめぐる談合疑惑で、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)の担当者が公正取引委員会の聴取に「予定価格(落札の上限価格)を業者側に示唆した」と説明していることが3日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部と公取委は機構側が談合に関与した疑いがあるとみて、官製談合防止法の適用も検討。入札に参加した設備工事会社などを近く家宅捜索する。
関係者によると、機構東京支社は11年3月~12年11月、融雪・消雪設備工事計13件の入札を実施。
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