日銀は9日、日本経済全体の需要と供給力の差を表す「需給ギャップ」が2014年1~3月期にマイナス0・1%となり、前期から1・0ポイント改善したとする推計を発表した。需要不足を示すマイナス幅が縮小してゼロに近づき、デフレの要因となっている需要不足がほぼ解消したとの見方を示した。
14年1~3月期は、リーマン・ショック前後の08年7~9月期(プラス0・7%)以来の高い水準となった。
個人消費や公共投資が堅調に推移したことを背景に、需要の伸びに合わせて企業の生産が増え、所得・雇用環境が改善したため。消費税増税前の駆け込み需要にも支えられた。
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