政府は1日、地域活性化のため外国人観光客を呼び込もうと、通訳案内士の資格要件を特例で大幅緩和する中心市街地活性化法改正案を、2月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。地域に根差した通訳を拡充。2020年の東京五輪開催に向け、外国人の来日が今後大幅に増加していくのを見越して「おもてなし効果」を全国に広げる思惑もありそうだ。
国家試験合格後、都道府県知事の登録を受ける必要がある通訳案内士は、約75%が大都市圏に集中。
改正案は、市区町村による独自の研修プログラムで資格付与を可能とし、それぞれの地域に限って観光案内ができるようになる。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。