財務省は29日、全国財務局長会議を開き、2013年10~12月期の景気動向に関して、個人消費の改善などで11地域のうち9地域の判断を引き上げ、北海道と沖縄は据え置いた。全国の判断も「回復しつつある」とし、4四半期連続で引き上げた。4四半期連続の上方修正は、04年に前期との比較を公表開始してから初めて。
自動車や機械、鉄鋼などの生産増加に加え、コンビニ、百貨店などの業況や観光が堅調で、ことし4月の消費税率引き上げを控え、自動車などの駆け込み需要もみられた。都道府県別では36都府県の判断を引き上げ、景気回復の地域的な広がりもうかがえる。
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