「法人税率25%」早期実行を
経団連の次期会長に内定している榊原定征・東レ会長は27日の記者会見で、法人税の実効税率を現行の約38%(東京都の場合)から「25%近くまでの引き下げを確実に、早期に実行してほしい」と政府に求めた。
実効税率を引き下げるために必要な財源確保については「経済が拡大すれば、税率を下げても税収は増える」とし、ほかの税を増税する必要はないとの考えも示した。
榊原氏が経団連次期会長に内定後、記者会見するのは初めて。6月の定時総会を経て正式就任する。
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