文部科学省は27日、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島(沖縄県)と竹島(島根県)を「我が国固有の領土」と明記することを決めた。領土問題に対する政府見解も盛り込む。災害時の自衛隊の役割に関する記述も追加し、28日に全国の教育委員会などに通知する。
解説書は通常、約10年ごとに実施される指導要領改定に合わせて見直される。次回は2016年度の全面改定が予定されており、その前に変更するのは異例。領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応で、中国と韓国の反発は必至だ。
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