根本匠復興相は1日、東日本大震災被災地で、高台移転などに使う土地取得を進める「用地加速化支援隊」を2月中に設置することを明らかにした。視察先の岩手県大槌町で記者団に述べた。復興庁、法務省、国土交通省の職員30人程度で構成、要請に基づき地方自治体に派遣し、権利関係が不明で取得が遅れている土地の買収手続きを加速する。
支援隊は、国の復興政策に詳しかったり、登記事務、公共工事の用地取得業務に熟練していたりする各省庁の職員でつくる。自治体職員とともに、移転用地の現況や地権者の所在などを調査。自治体に適切なアドバイスをして、迅速な用地取得を実現する。
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