米国のバイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。首相は2週間後の26日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。
4月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。
電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。
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