独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が発注する北陸新幹線(長野―金沢間)の融雪・消雪設備工事で談合した疑いが強まり、東京地検特捜部と公正取引委員会が来週、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で入札した複数の設備工事会社などを家宅捜索する方針を固めたことが31日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、機構や会社の担当者は大半が公取委の聴取に談合を認めている。機構側が工事の予定価格を漏らしていた疑いもあり、特捜部と公取委は官製談合防止法の適用も視野に全容解明を進める。
問題となったのは雪を溶かすパネルなど13件の競争入札。
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