首相、イスラム国「重大脅威」
【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、米ニューヨークの国連本部で演説した。イラクやシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と位置付け、パレスチナ自治区ガザの復興なども含めて中東全域へ総額5千万ドル(約54億6千万円)の緊急支援を表明。21世紀にふさわしい国連への改革を訴え、日本の安全保障理事会常任理事国入りを求めた。
国際的な危機対応に貢献する姿勢をアピールし、懸案となっている国連改革につなげる狙い。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱対策への支援強化も約束した。
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