【ハノイ共同】日本や米国、オーストラリアなど12カ国がベトナムのハノイで開いた環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官会合は10日、閉幕した。公共事業の発注先を海外にも広げる政府調達の議論が合意に近づいたが、知的財産や国有企業改革などの難航分野の展望は開けなかった。10月下旬に次回首席会合と閣僚会合を開く方向で検討している。
政府調達は日本が攻めの立場にある分野で、アジアの需要を国内に取り込む安倍政権の成長戦略にも好影響を与えそうだ。日本の公共事業は開放が進んでいて、制度の変更は必要ない見通しだ。
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