安倍首相は、米ニューヨークで25日(日本時間26日)に予定される国連総会演説で、過激派「イスラム国」による人道危機への対応やパレスチナ自治区ガザの復興など中東地域に対する包括的な人道支援として、総額5千万ドル(約54億円)の拠出を表明する方向で検討に入った。このうちイスラム国関連は約2千500万ドル(約27億円)とし、国際機関を通じて実施する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。
政権が掲げる積極的平和主義の立場から、混迷を深める中東情勢を踏まえ「地域の平和と安定に向けた日本の関与を明確にする必要がある」(政府筋)と判断した。
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