19年2月までに普天間運用停止
菅義偉官房長官は17日、沖縄県が求める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の「5年以内」の運用停止に関し、2019年2月までの実現を目指す方針を表明した。5年以内の起点について、関係閣僚と沖縄県知事らでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合が開かれた今年2月になるとの見解を政府として初めて示した。県内で記者団に語った。
11月の沖縄県知事選をにらみ、普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組み姿勢を印象付けたい狙いもあるとみられる。
ただ、政府は代替施設建設には、9年を要すると試算する。19年2月までの運用停止への道筋はあいまいだ。
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