国内企業が工場の新設・移転先として検討している地域は「海外」が全体の12・1%を占めてトップだったことが、帝国データバンクの調査で20日分かった。本社の移転先候補は東京都、大阪府などの大都市圏に集中。国や自治体はさまざまな優遇策で地方への産業誘致に努めているが、企業側の動きは依然鈍いことが浮き彫りになった。
安倍政権は、地方から大都市への人口流出に歯止めをかけるため、地域での産業育成を目指している。ただ、これまでの誘致策は企業のニーズに合っていないとの見方もあり、対策は一段の工夫が必要になりそうだ。
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