日本政府は16日までに、イラク、シリアで台頭した過激派「イスラム国」による人道危機に対応するため、国際機関を通じて1千万ドル(約10億7千万円)を大幅に上回る資金を新たに拠出する方針を固めた。避難民支援などに充てられる見通し。複数の日米関係筋が明らかにした。
米国がイスラム国打倒を目指して構築を進める「有志国連合」の一員としての貢献策。現時点では軍事分野での協力は難しいと判断した。米側からも人道支援拡充の要請があった。
政府は早ければ、ニューヨークで19日に開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合に合わせて表明する方向で調整している。
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